＜砂川事件＞「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容（毎日新聞）

　東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地での「砂川事件」（１９５７年）を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが８日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」（５９年）について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

　文書は、伊達判決２日後の４月１日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら４人、米側はマッカーサー大使ら３人が出席した会談が記録されている。

　会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、３、４カ月はかかる」と答えている。

　伊達判決を巡っては０８年４月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん（７５）は「この１通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん（８０）は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

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